日本政府はナフサは4ヵ月分在庫があると言いますが、それは間違いです。ナフサは2ヵ月先ぐらいまでは調達保証ができていますが、その先の2ヵ月の在庫はありません。政府が言っているのはナフサをつかった製品在庫（主に樹脂）のことですが、ナフサからの製品のうち、液体ものさらに危険物ものは2ヵ月も在庫がありません。２－３週間分しか在庫がないでしょう。だから溶剤等が不足してきています。現在アメリカ、アルジェリア、その他からナフサ輸入を進めていますが、いままでの中近東からのナフサ輸入量までまだ確保できていません。

　ゴム、タイヤ業界で見ると、合成ゴム、カーボンブラック、プロセスオイルよりも、溶剤（トルエン、キシレン、MEK,　）の不足が一番問題になっています。2週間分までなんとか確保したがその先がまだ確保できていない。その状態がずっと続いています。まだゴム原材料の生産が完全に止まったとの情報はありませんが、数週間後には止まるかもしれないとの情報はいくつかあります。一部の可塑剤の供給も問題が発生しそうだとの声もあります。加硫接着剤も心配です。溶剤のアジアからの緊急輸入も始まっていますが、危険品、毒劇物、さらにトルエンは麻薬及び向精神薬取締法対象品であり、許可、届け出が必要です。

　自動車生産が止まるという話はまだありませんが、塗料が心配ですね。樹脂（PP,PE,PC,PVC）はまだ在庫がありそうです。自動車部品の1つでも供給停止になると、自動車生産が止まります。樹脂は大手ユーザー向け、自動車生産用途向けに供給が優先されているので、小口、一般消費財向けは供給が保証されていません。自動車生産もナフサ不足があと3ヶ月つづくと、生産停止も十分あり得ます。

ナフサがある程度（従来の７０％ぐらい？）は確保できているので、また四日市地区の石化コンビナートの定修後稼働再開も4月末に予定されているので、ゴム原材料の生産は、一般的には減量されていますが、停止されていません。よって合成ゴム供給も今の状態ですと、6月末までは大丈夫でしょう。ただ溶剤、一部の可塑剤、一部のゴム薬品、接着剤は供給停止があり得ます。キシレン、トルエン、ベンゼン、MEK,フェノールが原料の原料である場合が心配です。　米国では不足はありませんが、値上げがありますが（ＥＰＤＭで0.25/㎏ＵＰ）天然ガスからの原料が多いので中近東ほどではありません。欧州は合成ゴムメーカーがフォースマジュールを宣言しました。インドはまだ供給がありますが値上げです。中国は原油が一部イランからきていますので、石化原料不足が始まりかつ値上げです。中国からの輸入ゴム原材料が値上げです。

問題は価格の大幅値上げです。全体的に、供給の問題より値上げの問題が現在重要視されてきています。合成ゴム関係（デンカのCR以外）は￥100～160/㎏の値上げ、5月1日から、　が始まりました。以下のブタジエン、ナフサの相場価格（今、1カ月以内の引き渡しで発注するといくらか？の価格）を見ると、今の為替レートを考えると、確かに￥130/㎏ＵＰぐらいになります。ナフサ、ブタジエンも単価がおよそ倍、200％になりました。ブタジエン量が多い合成ゴムはもっとコストアップになっています。ナフサよりブタジエンの方が値上がり度合いが大きい。生産コストより、需給バランスが大変タイトになっているからです。

値上げの交渉は、ナフサリンクで従来価格を決めている先にも、「今回はサーチャージ制で、5月から値上がり分をお預かりしたい。原料価格が下がれば、ちゃんと合成ゴム価格も下げる」ということでしょう。確かにこれらの高いナフサ、ブタジエンの影響は8月からのナフサリンク価格に反映されますが、あまりにも原料価格が高騰しましたので、それまで待てない。待ったら大赤字になります。確かにそうです。しかしナフサリンク制を適用するとの約束があり、ここが議論になりますが、今回は、供給の方が優先されるでしょう。議論の余地があるとすれば、どの条件で価格がもとに戻すかでしょう。

　これらの石化原料の値上げ分がどこまでタイヤ、ゴム部品の値上げになり、それを自動車業界が受け入れるかが問題になります。もちろんこの状態がいつまで続くかにもよります。　このナフサ、ブタジエン価格高騰は、少なくともあと3ヶ月間は続くと考えられます。2週間後にホルムズ海峡が開放されても、たとえ機雷が大規模に撒かれていないとしても、海上輸送が平常状態にもどるのにはあと3ヶ月はかかると言われています。確かにそうでしょう。機雷が大規模に撒かれれると6ヶ月はホルムズ海峡通過は無理でしょう。

自動車業界は部品の石化製品の値上げは今回は了解すべきでしょう。さもないと、供給が止まります。値上げはだめ、しかし供給せよは、今回は無理です。取適法の趣旨を考えても、自社仕様の部品を作らせている自動車業界は、このコスト分の値上げはその期間だけでも承諾しないといけません。

　まずはいつホルムズ海峡が開放されるか？　その間のコストアップ分は実際にはいくらか？それを元に戻す条件はなにか？　それを注視しましょう。

供給面での問題：

合成ゴム：合成ゴムの原材料はブタジエン、エチレン、プロピレン、ブチレン等がありますがこのうちブタジエンの供給が減ってきています。また定期修理中の石油化学コンビナートもあり、エチレンクラッキング装置は一度止めると再稼働に数週間かかるため、定修後の再稼働を延期しているコンビナートもありブタジエン供給の予測が難しくなっています。合成ゴム出荷は、どの会社（ＣＲ以外）も出荷量を調整中（いわゆるアロケーション状態。通常量より多い注文はＮＧ）ですが、輸入ナフサ不足で停止した合成ゴム工場はまだありません。

鹿島地区：まもなく定修へ。よって今は合成ゴムEPDM工場は在庫を十分貯めている時期なので、今は大きな問題はなし。但し今後エチレンクラッキングの低稼働がありそうで、出荷量調整（通常より多い注文はNG）あり

千葉地区：エチレンクラッキングの稼働率が落として稼働中、今後定修もあり。よってこの地区の合成ゴムは出荷量調整中（通常より多い注文はＮＧ）

川崎地区：ＥＮＥＯＳエチレンクラッキングは通常稼働中　ブチルゴムやSBR,BR,NBRには大きな問題はなしか？　もちろん出荷量調整中（通常より多い注文はＮＧ）

四日市地区：定修中ですが、東ソーのエチレンクラッキングの再稼働が延期に。再稼働時期が未定であることが問題。よってこの地区のSSBR．SBR、NBR生産が出荷制限中または調整中。定修前に貯めた在庫から出荷。他地区からのブタジエン輸送には調整に時間がかかっている

徳山地区；出光エチレンクラッキングは稼働率を下げているが、この地区の合成ゴム工場SSBR、BR、NBRは、以前からブタジエンソースを徳山だけでなく、千葉、大分から、さらに輸入品を波方石化ターミナルタンク（6000トン）経由供給をうけているので、すぐには生産停止は予定されていない。出荷調整中ではあるが。

大分地区；ＥＮＥＯＳエチレンクラッキングは定修中であるが、4月上旬に再稼働を予定している。かつ輸入ブタジエンを受け入れる港あり。よって合成ゴムSSBR、BR生産に大きな問題なし。

カーボンブラック：供給に特に今は問題なし。但し石油系（エチレンボトムオイル、ＦＣＣオイル）の原料が多いカーボンブラック会社（複数）は、今後（2－3ヵ月後？）に問題（供給と価格面）がでる可能性あり。どの会社も値上がりは必至。

輸入の合成ゴム：Alranxeo合成ゴムに一部フォースマジュール発生。世界のどの合成ゴム会社も、自国、自国地域への供給を優先しており、輸出枠は減らす。フォースマジュール宣言を発出してきている。

プロセスオイル：供給にはまだ大きな問題はでていない。価格は今後上がる。一部の商品に欠品、納期遅れが発生始めている。

ゴム薬品：大きな問題はまだないが、フェノール系の老化防止剤が5月以降の生産に問題がでるとの話あり。（三井化学からのフェノール誘導体の供給は止まる？）。輸入品のゴム薬品は、供給が絞られてきている。

可塑剤、ステアリン酸、粉末硫黄、酸化亜鉛、その他加工助剤：供給面では今のところ問題ないと思われるが、今後値上げはすぐに出ると思われる。粉末硫黄は、原料の石油からの回収硫黄がすでに不足しており、アジア地区で高騰（価格が２～3倍に）しているので、4月から値上げとなっています。

溶剤：これが大問題。4月中旬以降、溶剤（ＢＴＸ＝ベンゼン、トルエン、キシレン、　ＭＥＫ）が供給が止まる。注文が受け付けてもらえないという話が続出。溶剤生産が止まっているわけではないが、生産量が減少し、それが、ゴム、タイヤ会社への供給減となっています。　同じく接着剤、加硫接着剤メーカーも溶剤がないと作れない。　タイヤ会社、ゴムブランケット会社、ゴム糊会社が大変そうです。

ゴム別で考えると、ＥＰＤＭは今は大きな問題は起きていない。ＳＳＢＲとＳＢＲが問題。ＮＢＲ、ＢＲにもちょっと制限が出てきている。ＣＲは国内品は問題はでていない。シリコーン、ＨＮＢＲ，フッ素ゴム、アクリルゴム、その他は、今は大きな問題なし。

価格問題：10-12月の国際ナフサ価格は￥65600/KL.　1－3月の国産ナフサ価格予想は￥65200/KLぐらい。4-6月の国産ナフサ価格は、アジアナフサ価格が今の＄1100/MTが4－5月まで続くとすると、￥100000/KLぐらいになります。よって5月からの価格は、今とほとんど変わらず、しかし7月からは、6月までの価格に比べて、EPDMだけで￥90/kgUP,SBR,BR,NBRもたぶん￥80～140/kgUPになりそうです。（この瞬間のナフサ、ブタジエン、スチレンモノマー、アクリロニトリル価格だけをベースにすると、EPDMは￥110/kgUP，SBR￥130/kgUP, BR¥150/kgUP. NBR¥120/UPぐらいになります)。だからといって6月までにより多く買おうとしてもすでに出荷制限をしているので、先取りももう無理です。どうも3月10日ぐらいまでは先取りできたはず。

樹脂の値上げは始まる：PP、PEはフォーミュラ価格ではない場合が多く、4月1日から￥80～90/kgの値上げの発表がすでに3月19日ごろから始まっています。またオレフィン系エラストマー（PP、EPDM、オイルが主原料）の4月1日からの値上げも発表あり。合成ゴムはフォーミュラで価格が決まることが多いが、樹脂は、7月まで待たずに、すぐに値上げ発表がありました。これから交渉であるが、かなり大幅値上げですから交渉がまとまるか？しかし玉が足りないから、値上げを拒否するのであれば、今回は即出荷停止となります。またサーチャージ制を導入した会社もあり、今だけ大幅に上がるが、原料高騰が止まれば、また供給制限が解かれれば、すぐに価格は戻す。ベース値上げではない。今回はこのやり方がリーズナブルでしょう。

海上運賃の値上げ、船の遅れが発生：予想していた通り、アジア地区でも燃料油の価格UPにより、船運賃の値上げが始まりました。コンテナ２０ＦＴにつき＄200程度の値上げが多いが、遠距離航路であると、当然もっと上がります。また船の遅れ、抜港がでてきました。アラビア湾に船と空コンテナーが滞留しており、船の航海スケジュールが予定どおりにならなくなりました。この件はたとえホルムズ海峡が開放されても、半年ぐらいは正常状態には戻らないと予想します。航空運賃もまもなくジェット燃料油コストアップで大幅に上がるでしょう。

日本のゴム、タイヤ原材料の話をしましたが、世界最大のゴム練り会社の幹部の方と話をすると、日本はまだいいほう。韓国、シンガポール、タイ、アジア各国の石油化学工場の方が、どんどんフォースマジュール宣言を出し、北米、EUへの玉の供給が止まり始めている。欧米と韓国からの合成ゴム輸入で問題が発生しているそうです。一方米国内で生産されている合成ゴムは中近東の原油、ナフサを原料にしていないため、供給には問題がありません。但し価格は上がっているとのこと。

タイヤ会社も自動車会社にタイヤを販売していますがそのタイヤの価格は、原油と天然ゴムの市況価格をベースに決めています。今回は原油は日本はまだ半年は在庫があり、それほど大きく値上げになっていませんが、合成ゴムの原材料である、ブタジエン、エチレン、プロピレンは、原油の値上がり以上（だいたい原油の値上がりの倍以上の値上がり）で市況価格があがってきています。それは日本のナフサは45％が中東からの輸入ナフサで、これが供給停止状態であれば、それは原油以上のナフサ不足でナフサ価格があがっているからです。石油化学会社は現在必死に、米国、EU,　アフリカ、インドからナフサを輸入しようとしています。これらは中近東産より量が少なく、輸送運賃も高く、割高な価格になっています。たぶんナフサの輸入はめどがつくのではないか？ただし高い高いナフサです。

よって自動車会社へのタイヤ販売価格が、従来の原油価格連動では大きな損失がでてしまいます。本来はナフサ平均価格との連動なのでしょう。今回タイヤ会社は、自動車会社に特別申し立てをするのはないかと思います。自動車ゴム部品の自動車会社への価格は、毎回交渉できまりますが、原油価格連動ではないでしょう。せめてナフサ価格連動であれば、納得がいきます。

今のところ、ナフサ不足も、中近東以外の国からのナフサ緊急輸入と、国産石油精製のフル生産で、なんとか乗り切れる可能性があります。4月末までは何とか在庫調整、原料確保によって、供給のめどがたりつつあります。5月以降の供給は、未定、回答できないとの声も多いようです。

よってゴム原材料全体が今すぐに供給停止にはならないと思います。但し一部の石化製品（例えば溶剤、BTX他）は、玉切れを起こす可能性があります。どこかで自動車生産の停止（車種別に月に数日間停止とか、全面的な長期間の停止ではなく）は十分起こりうると考えます。タイヤ、ゴム部品の供給停止によるものではなく、他の部品のせいで自動車生産が止まることです。すると需要がその分へれば、全体でバランスが取れる可能性もあります。

問題は5月上旬以降です。これはまだゴム原材料が十分に調達できるかどうかわからない。ゴム配合でたった1つの配合材料がなければ、そのゴム部品は生産できません。同様にたった1つの部品がなくても、自動車生産は止まります。これがまだわからない。欠品は合成ゴム、カーボンブラック、プロセスオイルではなく、添加剤、加工助剤、量が少ない配合剤の方が心配です。これらの中小製造会社ですと、原料会社からまず先に供給を止められる。さらに代替購入ルートをわからない。考えていなかった。どうしたらいいかわからない。という事態が起こりうるのです。

よって今は供給のためには常にベストを考え、どの原材料の供給にも気を配り、漏れがないように、検討を続けるしかないのでしょう。大幅価格UPが4月以降（特に6，7月から）がきますが、今は供給の方が大事です。価格の話はあとです。ゴム部品、タイヤも価格改定をせざるを得ません。常に先に何が起こりそうかを考えましょう。皆さんでなんとか乗り切りましょう。　

米国、イスラエルによる、イラン攻撃が始まり、イランはクウェート、サウジアラビア、UAE,　湾岸諸国への攻撃を始めています。またホルムズ海峡は実質的に封鎖されています。これがゴム、タイヤ業界にどう影響をあたえるか？

１）原油価格が上がり、当然ナフサ、ブタジエン価格も上がると予想されます。3月3日のナフサ価格は2月27日の価格に比べてすでに＄100/MTも上がりました。これは￥10000/KLの値上げです。EPDMの生産コストに直すと￥25/㎏ぐらいのコストアップになります。もちろんこれがずっと続くかわかりませんが。1-3月の国産ナフサ価格はすでに1，2月の輸入価格はきまっていますので、あまり変わらない。この価格が高いナフサは4月以降の輸入ですから、4－6月のナフサ価格が大きく上がることが予想されます。合成ゴムでいえば、7月価格改定分です。ブタジエン価格もナフサ価格がベースになりますから、現在のアジア価格US$1300/ＭＴがさらに上がること必至です。

２）ナフサが足りなくなり、国内ブタジエンが不足するかも。石油化学工業協会のサイトによると、　https://www.jpca.or.jp/statistics/annual/nafusa.html 、石油化学原料のナフサは2024年では61％が輸入ナフサです。どこから輸入されているか？輸入ナフサの30％がUAEから,22％がクウェートから、15％がカタールから、3％がサウジアラビア、その他3％から。つまり74％が中東からの輸入で、これが現在ホルムズ海峡封鎖で輸入できなくなっています。61％ｘ74％つまり、日本で使用する45％のナフサの供給が、中東からの輸入品で、これが現在輸送が止まっています。ナフサは原油と違い、法律による国家備蓄はありません。よって民間でせいぜい1か月分ぐらいしか在庫がないでしょう。このまま海峡封鎖が続くと、輸送期間を考えても１．５か月後には、45％のナフサ入手が止まる。当然国内で原油を分解してナフサを作ることができますが、同時にできるガソリン、灯油の需要次第ですから、ナフサだけを作るわけにもいきません。当然ナフサを分解して作るブタジエンも同様です。ブタジエンはアジアから輸入ができますが、当然価格はあがるでしょう。よって１から２か月先の合成ゴム原料（SBR,BR,NBR,EPDM.CR）が不足することが大変心配です。ただこれらの合成ゴムは通常3か月分ぐらいは合成ゴムとしてメーカー在庫があります。ただSBR，BR はもっと在庫量が少ない。ホルムズ海峡の封鎖は1ヵ月以内に解消すればなんとかなるでしょう。

３）イランの合成ゴム、カーボンブラック、タイヤ工場はどうなっているか？　以下の表がイランにある合成ゴム、カーボンブラック会社の生産能力です。タイヤ会社も９つもあります。ゴム会社（ウェザーストリップ、ホース、防振ゴム、シール）もたくさんイランにあります。

　イランの合成ゴムは日本には輸入されていませんが、中国では販売されています。

　2025年9月の中国　RUBBER TECH CHINA2025展示会にてイランの合成ゴム会社　Takht-e- Jamshid Petrochemical社のブース。SBR,BRのサンプル展示あり。

2025年に中国の展示会で入手したカタログは以下の通り

これらの合成ゴム工場は無事でしょうか？　今のところ、イスラエル、米国は軍事施設だけを攻撃しているので、この石油化学工場は損傷していないと思いますが。

これらのイランのゴム材料は、日本では使用されていません。これらはインド、中国、ロシアには輸出されていると聞いてます。中国のSBR.BR工場はまだまだ生産能力に余力がありますから、このイランの合成ゴム輸出が止まっても世界の合成ゴム需給には関係ないと思います。

4）サウジアラビアの合成ゴム工場がイランの攻撃で損傷すると、EPDMの供給が心配です。サウジアラビアにはEPDM工場がSABIC（EXXONMOBIL技術でSABICグレードとEXXONMOBILグレードの両方を生産中、生産能力年10万トン）とPETRO RABIGH（住友化学技術で実際にはALANXEOグレードを生産、生産能力年7万トン）があります。これらが攻撃で損傷を受けると、特にEXXONグレードの世界市場への供給が止まり、不足します。SABIC品とPETRO RABIGH品は日本にはほとんど輸入されていません。これらSABIC,PETRO RABIGH品は中国、インド向けがメインです。しかしこれが止まると、さすがに世界のEPDM需給バランスがくずれて、どこかで不足するでしょう。3月3日現在は、これらのEPDM工場は無事の様です。火災損傷をさけるために、わざと停止しているかもしれません。

加藤事務所の加藤はいまから11年前に大阪のJ社の協力を得て、イラン、テヘランに訪問して、ベトナム製天然ゴムの営業をやってきました。当時はイランは米国の制裁があったとはいえ、結構豊かな国でした。きいていた話と違い、豊かな文化があり、自動車生産があり、街にはたくさん自動車が走っていました。日本車に結構見かけました。日本の合成ゴムも輸入され、現地のゴム会社に販売されていました。タイヤ会社数社を訪問しました。そのレポートは　https://gomuhouchi.com/serialization/67243/　をごらんください。

2015年当時の写真を以下の示します。

ホテルのロビーですが、ハメネイ師の写真が飾ってありました。

街にはケーキ屋もあり、ケーキ、アイスクリーム、ラテがおいしかった。文化がある街でした。

タイヤ会社の受付に飾ってあったタイヤです。元ブリヂストンの工場だったこのDANA工場で配合表をみせてもらいましたが、英文字2文字+数字というブリヂストンの材料コードそっくりが当時も使われていました。

飛行場出発ロビーにて、　中東行のフライトが沢山あり。今はそこを攻撃するとは？　

米国がいくら攻めても、イラン国民は、結構しぶとい。誇りがある。ペルシャ帝国であったという自負がある。文化も、工業生産のレベルと高い。（11年前ですが）。今までの政権と、イラン国民感情とは別のような気がします。

とにかく、ホルムズ海峡の封鎖だけはすぐに解除して、船の通行が安全に行えることを切に願っています。

中国の過剰生産品がアジアにあふれ、その結果、日本と韓国の石油化学製品のアジア輸出が減り、日本の石油化学エチレンセンターの稼働率がさがってきました。

その結果、エチレンセンターではエチレン、プロピレンの採算是正のため値上げをするでしょう。よってEPDMの原料が今までのフォミュラー以上に値上がりします。また国内ブタジエン生産量も減り、その分輸入ブタジエンを買うことになりますが、実際輸入ブタジエンは輸送コストが高く（大型船から小型船への積み替え必要でコスト高）で、結果合成ゴム会社の調達ブタジエンコストがあがります。26年には合成ゴムのベース値上げがありそうです。

天然ゴムEUDR規制は12月2日のEU議会での結果、1年延期になりました。さらに、26年6月までに簡素化の案がでます。加藤はこの簡素化案がEUDR規制をどこまで骨抜き案にするか注目しています。天然ゴム、タイヤ業界としては、ぶざけるな、準備したので、さっさと規制を始めてくれと願っています。

また下請法の実施でゴム業界、特に購買部として気を付けなければいけない点についても解説しました。

下請け法対象品については、タイヤ4社とも支払いを60日以内に短縮されました。さらに上場会社は、下請け対象品、対象外品に問わず、すべて支払いを60日以内にした会社多いです。中小ゴム会社でも支払い短縮が相当広がっています。

先週はトヨタ本社に呼ばれて、本社ビル会議室で打ち合わせしてきました。

よくニュースで出る、この本社ビルです。　トヨタの会社サイトより

本社ビルはきれいなビル。受付を立派。なんとなくENEOS本社の受付に似ている。さすが日本を代表する会社です。

天然ゴム農園開発が生態系にどこまで影響を与えるかというテーマで、天然ゴム生産の専門家？として打ち合わせをしてきました。当社の考え方をお話ししました。トヨタに招待されるとなると緊張します。

2025年も忙しかった。加藤事務所は本社以外にベトナム合弁会社（天然ゴム生産販売）、インド合弁会社（樹脂カラーマスターバッチ生産）もありますが、加藤産商は生産拠点もいれて、国内11か所、海外14か所（関連会社を入れると海外17か所）の拠点があります。これだけあると、毎日いろいろな決定をしていくことになります。忙しい。2025年は海外出張17回でした。来年は国際ゴム会議と国際ゴム技術展示会が日本であります。広報宣伝委員長としても頑張って国内海外にPRをしていきます。

12月22日にはベトナムの天然ゴム総会に参加、800名の着席パーティです。その足でインドでの加藤産商インド拠点KATOSANSHO INDIAの開所式に参加してきました。

越南VIETNAM RUBBER ASSOCIATION, VRGの年次総会パーティ　当社はVRGとの合弁会社があります。

加藤産商インド、　ヒンズー教に従い事務所開所式、繁栄を願うお祈りの儀式です。

2026年も加藤事務所、加藤産商、鶴見化学工業、埼光ゴム、海外子会社ともよろしくお願いいたします。

ロイター電　11月11日では以下の記事配信をしています。

環境派の委員は、ここで再度実施を延期すると、なし崩し的にEUDR規制が骨抜きになってしまい森林破壊が止まらなくなる。これ以上の再延期はありえないと主張。一方産業界を代表する委員は、2026年7月から本格的に実施するにしても、木材、紙、牛肉はEUへの輸入が困難になる、輸入が止まる可能性があり、もっと準備に時間をかけてほしいと主張。EUは環境派が強い地域ですが、最近は右派の政党がふえてきていますので、微妙です。

天然ゴム、ゴム業界からみれば、この2年、いや3年前からコスト、人手をかけて準備してきたので、今回は早く始めてほしい。EUDR規制が骨抜きになったらそれこそ大損失だ。と考えている会社が多いようです。EUDR合格天然ゴムはプレミアム価格でそれだけ高くになっています。ほとんどの大手タイヤ会社や、上場クラスのゴム会社で天然ゴムを使用している会社（防振ゴム、農耕用ベルト、コンベアーベルト用の天然ゴムが多いようですが）はすでに2025年6月から、また準備早かった会社は2024年末から、EUDR合格の天然ゴムを購入して、タイヤ、ゴム製品を製造始めています。原料がコストアップになっています。

内心は、もう早く始めてくれ。再度延期はあり得ない。　EUのタイヤ会社も、このEUDR規制は中国のいい加減なタイヤをEU市場に入れないための手段だと考えているようです。もっとも中国のタイヤ会社は、EUDRの輸入時提出ファイル（GeoJSONファイル、森林破壊に加担していないことを証明するために提出が求められる、標準的な地理空間データ形式）の抜け道を探してきて、使用する天然ゴムの一部がEUDR合格品ではなくても、輸入できてしまうことをやるかも？　ファイル形式も複雑で、それを判定するソフトウェアが完璧だとも思えないところがあります。

2025年11月にはブラジルでCOP2025地球温暖化対策の海外開かれています。森林破壊により温暖化がすすむとの声もあります。

実際たとえ更に6ヶ月延期したところで、木材、紙、牛肉のEUへの輸入で、EUDR規制が必要としている判定書（GeoJSONファイル）が準備できるとは思えません。延期ではなく、もっと簡素化するしか方法はないように思えます。または、対象品目別の簡易化のレベルを変えるか？しかしそれは森林破壊防止の効果を薄めることになります。木材、ゴム、パームオイルは確かに何らかの規制が必要でしょう。このままではEUではEU域内の牛肉は食べられなくなるのでは？和牛も食べられなくなる。難しい問題です。

EU地域にサンプルを国際宅配便（FEDEX,　DHL等）で送る場合にも同じ規制が適用されますので要注意。天然ゴム、天然ゴム製品を送る場合には、デューデリジェンス宣言書（DDS）を添付しないと送れません。https://www.fedex.com/en-gb/service-news/deforestation.html　しかし、どうやって製品の供給源となる土地の地理的情報（衛星画像など）、EUの森林破壊防止規則に準拠しないことに対するリスク評価を入手するの？

EUDR合格品は通常の天然ゴムより価格が高いです。これは事実です。ぜひゴム、タイヤ製品の最終需要家（自動車会社）はこのコストアップ分を認めてほしいものです。EU向けのタイヤ、天然ゴム製品と、また日本向けでも、そのタイヤ、ゴム部品がEU地域に輸出される車に搭載されるケースです。EUで販売されるタイヤは、EUで製造されるタイヤも、EUに輸入されるタイヤも確実に製造コストアップになっています。　自動車会社がこのコストアップを認めないということは、中小ゴム会社からの天然ゴム部品購入では下請法（交渉の拒否）になるのでは？

EUに初めて輸入する大規模会社（タイヤ会社、自動車メーカー、ゴム部品会社）は、2025年12月末からEUDR規制が実施される。しかし初めの6か月は、段階的に実施される。輸入時の書類（ファイル）をチェックするＩＴソフトウェアにまだ問題あり、また能力不足が懸念されるので、段階的、すこしづつ実施する。

ＥＵに輸入してから、ＥＵで流通するが、輸入から先のサプライチェーンの下流の業者はＥＵＤＲ製品、天然ゴム製品の売買について、ＥＵＤＲ規制の書類を提出必要はない。　つまりＥＵに輸入する大会社だけが、ＥＵＤＲ合格のエビデンスを提出する必要がある。　また　小規模事業者（どこまで小規模事業者になるかまだ規定されていないが、例えば農民）がホワイト国（ほとんどの天然ゴム生産国はホワイト国）から輸入する場合は、ＥＵＤＲ合格のエビデンス提出は不要。

ゴム産業で考えると、ＥＵにあるタイヤ会社、自動車メーカー、ゴム部品メーカーが天然ゴムや、天然ゴムを使用した製品（タイヤ、ゴム部品、基本ＨＳコードが４０番台）を輸入する場合は、やはり26年1月以降はＥＵＤＲ合格品であるエビデンスのファイルを輸入時に提出する必要がある。ただし26年6月までに段階的に実施される（具体的にどう段階的に実施かは不明）。輸入時に一回提出すれば、天然ゴムの同じ生産地区、生産工場であれば、2回目輸入時からは手続きが簡略化できる

9月にＥＵＤＲ規制がさらに1年延期とのニュースもありましたが、ＥＵに輸入する大会社に対しては延期せず（ただし初めの６か月は段階的に実施）、26年初めからは実施する。小規模会社は、やらなくていい。ということでほぼ決まりとなりそうです。

すでに日本の大手タイヤ会社、大手ゴム部品メーカーは、25年中ごろから天然ゴムはＥＵＤＲ合格品を購入しています。生産するタイヤ、ゴム部品（天然ゴムを使用しているゴム製品でＥＵ輸入時にＨＳコードが40番台である部品、よって合成ゴムだけであれば、対象外）がＥＵに輸入される可能性があるので、日本向けの天然ゴムでも一部はＥＵＤＲ品を購入始めています。このＥＵＤＲ合格品は、通常の天然ゴムより高いプレミアム価格になっています。　

中国ゴム業界のトップにたつ中国ゴム工業協会の徐会長にVIP室で挨拶して、来年のIRC2026への中国からのゴム関係者の参加を協力依頼し、快諾していただきました。

VIP室には台湾ゴムエラストマー産業工業会の李会長、マレーシアゴム製品製造工業会のYean会長、ドイツゴム工業会会長もいらっしゃて皆さんと再会して挨拶。

なかなか他のゴム展示会では見られない、イランの合成ゴム会社TAKHT-E JAMSHID Petrochemical Company （SBR,BRを製造）、またロシアの巨大な合成ゴム会社SIBUR社のブースもありました。

加藤も日本ゴム協会のブースでIRC2026をPRしてきました

日本の会社の川口化学工業をはじめ数社ブースをだしていました。

　天然ゴム業界（供給側の世界大手の天然ゴム生産会社、需要家の世界のタイヤ会社）は相当EUDRに関して用意ができていますが、他の業界、パーム、皮と木材業界がまだ準備できていない。さらにこのEUDRで適合品を表す電子ファイルを作成するIT会社がまだ準備できていない。（輸入国の税関で、この電子ファイルの可否を判別できない、その準備ができていないということも考えられます）　という理由もありそうです。

　天然ゴム業界（天然ゴム製造会社、　購入するタイヤ、ゴム会社ともに、）は、「また延期か。せっかく時間、人員、費用を使って、やっと準備をしたのに、延期、それも再度の延期。もういい加減にしてくれ。本当に来年末に実施するのか？」と　また怒ることになると思います。

先日日本ゴム工業会で講演しましたが、その時にも講演参加者よりEUDRは今後どうなるのかとの質問を受けました。加藤より、「個人的には再度延期になる可能性が50％ぐらいあると考えている」と説明しましたが、全くその通りになってしまいました。

今年は大きな展示会になる年ですが、どうも出展社が250社と少ない。会場も例年に比べて参加者が少ない。米国ゴム産業の不調を示しているようです。もっとも今まで10月にやっていたのを今年は9月に変更したことも参加者が少ない原因のようです。米国ゴム材料産業界では10－12月の契約を9月下旬に交渉しますので、多くの営業関係者は忙しい。その時期にかぶってしまったようです。

日系のゴム材料メーカーも以下の写真のとおり出展しています。クロロプレンは3社とも出展。DENKAが米国生産を停止した今、クロロプレンは日本からの輸出が米国市場を支えています。Arelanxeoは玉制限中。

米国のRUBBER　DIVISION（ゴム協会）が主催で、今回も技術発表会議も開かれていますが、1日参加で約10万円は高い。展示会の出展費用も年々高くなってきたとみなさんがこぼしている。

今回は日本ゴム協会が2026年11月に名古屋で開催する国際ゴム技術会議、技術展示会のPRを兼ねての出張でした。会場には以下のデジタル看板を表示してもらっています。

今回は展示会の後、米国の取引先数社を訪問、加藤産商の米国とメキシコの駐在員といっしょに毎日車で８時間ぐらい移動しながら各社を訪問するのですが米国は広い。運転ご苦労様でした。

テスラのEVトラックが駐車場にありましたが、これはデカい。

土曜に東京に向けて帰国しますが、来週は上海に出張です。

　それは、すでに米国に輸入されている日本ゴム会社（日系ゴム会社）のゴム、タイヤは50％以上がアジア、メキシコで生産されているからです。日本からではありません。日本から米国にもっていっているゴム製品、ゴム部品、タイヤは、ブリヂストン、住友ゴム工業、横浜ゴムの高級タイヤや、TOYOTIRE製タイヤぐらいで、ほとんどは、　タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、メキシコの日系ゴム工場で生産されていて、それが米国向けに輸出されているからです。タイヤでいえば、ブリヂストンタイ工場、住友ゴムタイ工場品、また自動車用ホース、防振ゴムでいえば、タイから米国の日系自動車工場向けにたくさん供給されています。7月27日現在、ベトナム、フィリピン、日本と、米国間以外、まだトランプ関税の最終的な関税率がきまっていません。15％より高い関税がすでにかかっています。

これらのアジアとメキシコから米国に輸入されるゴム部品、タイヤのトランプ関税が決まらないと、日本のゴム、タイヤ会社は安心できません。正直言って、日本から米国へのゴム部品はまだごく一部だと言っていいでしょう。

但し日本から米国への自動車の輸入関税が15％で決着したことは安心材料です。しかしこれまでたった2.5％だったものが15％になるのですから、いくら円安で自動車会社の利益が大きかったとはいえ、この負のインパクトは大きい。今後日本の自動車生産台数が減ることを懸念します。特に群馬地区と広島地区は、心配です。

7月16日に日本ゴム工業会で資材関係の講演をしてきました。テーマは、今後の原材料動向とトランプ関税の影響でしたが、トランプ関税への関心が高かったのか、今回の聴講者数がいつもより、多かったようです。多くの大手、上場ゴム部品製造会社の購買関係の方の聴講をいただきました。

以下のとおり、講演の一部を公開します。

　7月16日の講演では、自動車、自動車部品には25％のトランプ関税がかかることになっていました。その25％の自動車部品にゴム部品はどこまで対象になるのでしょうか？それを解説しました。

印象としては、実際自動車部品の対象になるゴム部品は少ないのではと思います。タイヤはすべて対象になりますが、自動車用油圧ホースはほとんど金具なしで米国に輸出され、米国で金具をとりつけていますし、あとは、自動車に使われる「メカニカル部品」です。メカニカル部品とは？どこまでがメカニカル部品なのか？

7月23日に決まった合意ではこれらも15％課税になりましたので、その結果、自動車部品か、それ以外かは、差がなくなりました。

実際、メキシコに展開している日系ゴム会社に話を聞くと、どこもまだ、メキシコで生産したゴム部品を米国に送っているが、実際にはまだ２５％課税されていない。との声も多く聞かれます。USMCAの申請、適用（米国製の原料をつかってゴム製品を作ると、その米国製原料の割合で、トランプ関税が免除される制度）されているケースも多いようです。

またインド製カーボンブラックが米国に輸入されるケースでは、インドPCBL社製カーボンブラックの原料（FCCボトム油）が100%米国からインドに輸入されていたので、申請により米国輸入時にトランプ関税がかからないとの話も聞きました。

日本からの15％課税は決まったとしても、メキシコ、タイ、インドネシアから米国に入るゴム部品、タイヤが何％のトランプ関税になるかが一番の関心事になります。

米国にゴム製品の製造業を戻すにしても、人件費が高い、さらに、ゴム工場で働いてくれる新規の人が見つからない。と言われているので、実際製造を米国に移すには、相当自動化しないと無理、今の製造工程のままだと米国へのゴム製品製造回帰は無理だと思われます。

トランプ関税は複雑で、（急に作った関税なので、制度の不整備部分が多く、抜け道？特別申請があり？）実際の運用時には、まだまだ分からないことだらけと思えます。今後どうなるか注視していく必要があります。