カテゴリー: 調達、購買資材

2025年9月23日のロイター電によると、EU委員会が　EUDR規制(森林破壊防止規制）の開始を2025年12月末から26年12月末に再度1年延期を決めたとの情報がUPされました。　23日現在　まだEU委員会の正式発表はでていないが、たぶん近々発表されるでしょう。 　天然ゴム業界（供給側の世

2025年9月17－19日に米国オハイオ州クリーブランド市で開催された米国ゴム協会（ASC　Rubber Divition）主催のGlobal　Pooymer　Summit2025（旧名　Rubber　EXPO）に参加してきました。ゴム原材料と機械メーカーの展示会です。シリコーン関係もいっしょに開

表紙の写真は7月23日に米国政府の公式X（旧ツイッター）The White Houseに載った写真です。日本から米国に輸入される品、自動車、自動車部品を含め、15％輸入関税で決定、決着になりました（但し鉄鋼、銅は含まれずまだ課税50％のまま、さらに7月27日現在、協議合意文書が公表されていないため

2025年4月2日に米国トランプ大統領が、すべての国からの輸入品に10％の輸入関税をかけ、さらに国別の相互関税（日本の場合は24％）を課す。また自動車、自動車部品、鉄、アルミ等の品目には25%の輸入関税を別に課す。という一方的な発表をしました。トランプ関税、トランプTARIFFです。それから1カ月

2025年３月26日に東京でゴム技術フォーラム（日本ゴム協会）の公開技術フォーラム（テーマは―ゴム・エラストマーのサーキュラーエコノミーへの展開―）にて加藤事務所加藤が講演をしてきました。私の講演テーマは～世界の再生ゴム、ゴム粉末、ゴムリサイクル～です。世界の再生ゴム、ゴム粉末のマーケット、再生技

2025年３月5-７日にタイで開催された　ゴム材料、機械展示会　Global Rubber Tire EXPO　（GRTE)に参加し、出展してきました。今回は加藤産商のタイ支店Kasan Corp(Thailand) と、日本ゴム協会が2026年愛知県で開催する国際ゴム技術会議IRC2026 Ai

2025年3月4－6日ドイツ　Hannover市で開催されたTire Technology Conference & EXPOに参加してきました。成田から北京経由　ロシアの上を飛んでFrankfurt入り、そこからICE列車で2.5時間でHannover着です。現在中国の航空会社に乗らない

2025年1月に米国ではドナルド　トランプ氏が大統領になりました。2月1日には早速メキシコ、カナダからの輸入品に25％、、中国からの輸入品には10％関税をかけるとの大統領令にサインしました。この追加関税が実施されることになりましたが、2月4日に、この課税の発効を1ヵ月延期すると発表されました。

12月25日に日本ゴム工業会にて会員会社向けのゴム原材料のマーケットと、トランプ政権になった場合日本のゴム産業にどう影響がでるかについて講演しました。そのごく一部は以下のとおり。全部で90分間、50枚を超えるプレゼン資料にて説明しました。  これらは講演のごく