カテゴリー: 調達、購買資材

表紙の写真は7月23日に米国政府の公式X（旧ツイッター）The White Houseに載った写真です。日本から米国に輸入される品、自動車、自動車部品を含め、15％輸入関税で決定、決着になりました（但し鉄鋼、銅は含まれずまだ課税50％のまま、さらに7月27日現在、協議合意文書が公表されていないため

2025年4月2日に米国トランプ大統領が、すべての国からの輸入品に10％の輸入関税をかけ、さらに国別の相互関税（日本の場合は24％）を課す。また自動車、自動車部品、鉄、アルミ等の品目には25%の輸入関税を別に課す。という一方的な発表をしました。トランプ関税、トランプTARIFFです。それから1カ月

2025年３月26日に東京でゴム技術フォーラム（日本ゴム協会）の公開技術フォーラム（テーマは―ゴム・エラストマーのサーキュラーエコノミーへの展開―）にて加藤事務所加藤が講演をしてきました。私の講演テーマは～世界の再生ゴム、ゴム粉末、ゴムリサイクル～です。世界の再生ゴム、ゴム粉末のマーケット、再生技

2025年３月5-７日にタイで開催された　ゴム材料、機械展示会　Global Rubber Tire EXPO　（GRTE)に参加し、出展してきました。今回は加藤産商のタイ支店Kasan Corp(Thailand) と、日本ゴム協会が2026年愛知県で開催する国際ゴム技術会議IRC2026 Ai

2025年3月4－6日ドイツ　Hannover市で開催されたTire Technology Conference & EXPOに参加してきました。成田から北京経由　ロシアの上を飛んでFrankfurt入り、そこからICE列車で2.5時間でHannover着です。現在中国の航空会社に乗らない

2025年1月に米国ではドナルド　トランプ氏が大統領になりました。2月1日には早速メキシコ、カナダからの輸入品に25％、、中国からの輸入品には10％関税をかけるとの大統領令にサインしました。この追加関税が実施されることになりましたが、2月4日に、この課税の発効を1ヵ月延期すると発表されました。

12月25日に日本ゴム工業会にて会員会社向けのゴム原材料のマーケットと、トランプ政権になった場合日本のゴム産業にどう影響がでるかについて講演しました。そのごく一部は以下のとおり。全部で90分間、50枚を超えるプレゼン資料にて説明しました。  これらは講演のごく

先週はタイとマレーシアの出張がありました。タイは加藤産商のアセアン会議です。タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムの商社駐在員、マレーシアのゴム練り会社社長、本社の幹部、タイの主なローカル責任者、海外トレーニーら16名が、タイに集まり、１日アジアの営業活動、支店運営をどのようにしたらいいか会議を

今回延期とともに、規則の修正が決まりました。それは　国によっては、森林破壊のリスクがすくないので、その国は”NO　RISK国”として、その国の天然ゴムはすべて　OKにしようという　超法規的なやり方です。本来は、天然ゴム農園から、天然ゴム製造工場まですべてをロット別の管理して、農園は100Mｘ100